当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を
進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣
言します。

１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことによ
り、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等
を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や
働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も
進めます。
（個別項目）
a. 企業間の連携(オープンイノベーションを活用した新規事業創出）
b. グリーン化の取組（生産工程等の脱・低炭素化）

２． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵
守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組
みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申
入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益
を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件
の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負
担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。
③知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保
持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めませ
ん。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短
納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担
を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

パートナーシップ構築宣言については以下の(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトをご覧ください。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト